「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」は2月1日より韓国に対して正式に発効された。当日、中国国際貿易促進委員会遼寧省分会大連自由貿易エリア商事認証サービス窓口が金普新区の企業である大連保税区明慶貿易有限公司に初となる韓国向けのRCEPに基づく原産地証明書を発行した。同企業がこの証明書をもってゼロ関税を享受し、今回が1122ドル（約130246円）の税金を減免した。
撮影：張慶盛
調べによると、RCEPが韓国で発効された1年目、中国と韓国の間で即時関税撤廃になる品目が38.6％に達し、最終的にゼロ関税を実現する品目が86％に達することになった。
撮影：張慶盛
今後、大連金普新区は韓国向け輸出拠点の建設をより一歩推進し、RCEPの規則を十分に運用し、電子情報、美容医療、新エネルギー、デザイン研究開発、越境ECなどの分野をめぐり、韓国との交流と協力を絶えずに深めていく。
